個人が起業する場合、法人と個人事業の２種類の方法が考えられます。

特に法人を作るためには費用・複雑な手続きが必要となるほか、例え赤字であっても法人には税金の均等割が発生してしまうなどのデメリットが多くあります。もちろんそのぶんメリットも存在しますが。
どちらの方法にもメリットやデメリットがあるため、自分のケースの場合はどちらがよいのかをしっかり考える必要があるでしょう。

・法人として起業する場合
設立するために登記を行うなどの費用が必要となります。
純粋な登記などの費用だけでなく、登記の作業を外部委託した場合は、さらにその費用が追加されます。
登記作業を外注しない場合、かなり複雑な作業をする必要があり、専門知識が求められることから、それなりに勉強をしなければならないかもしれません。
また設立後も、社会保険に入らなければならない、毎年税金を払わなければならない（金銭面だけでなく税金に関わる作業もする必要があり、税理士に頼むほうが無難な場合も多い）などがあるため注意が必要です。
メリットとしては、個人事業に比べて信用度が断然高いことから、ある程度の規模の事業を行いたい場合は法人化したほうがよいということがまずあげられます。

・個人事業として起業する場合
設立費用は特に必要なく、税務署に簡単な届け出をするだけで起業完了です。
また毎年の税金の処理も比較的かんたんであることから、ある程度の規模が安定して見込めるまでは、まずは個人事業から始めるというのも手かもしれません。
ただし個人事業では業種によっては開業が認められていないほか、一定以上の利益が出てしまうと法人の場合よりも税金の金額が高くついてしまうこととなります。