働き方改革の一環として、障害者雇用問題が上げられます。障害者とは、身体や精神にハンディキャップを持ち、その生活に制限がある者といった言われ方をします。障害を持ちながら働くということは、働く側も雇用側にも困難があり容易ではないと思われがちですが、実際にはどうでしょうか？こういった問題は、人権問題にも発展しかねないので、センシィティブな問いかけとなりますが、最近のニュースを賑わせた、国や地方自治体の障害者雇用の水増し問題もその一環であります。
国、中央省庁、地方自治体、民間企業などに、義務化されている制度に、障害者の法定雇用率といったものがあります。その雇用率が、水増しされていたことが、今回のニュースの問題点とされていました。そもそも、国や地方自治体には、民間企業に義務化されている法定雇用率を上回る数字が設定されており、その雇用率を水増しして虚偽の数字を報告していたのです。国や中央省庁、地方自治体は、見本となるべくそのような数字的な差異が民間企業との間にはあったはずなのですが、その意を反するような事柄が起きてしまいました。
実際、働く現場での障害者雇用に関しては、健常者の雇用とは隔てて考えるべきなのかもしれませんが、一時的に傷病を抱えた健常者や、自宅での家族の介護が必要となった健常者、出産のため一時休暇が必要となった健常者など、通常勤務が負担と感じるハンディキャップを抱えた健常者もいることは事実です。障害者と健常者の隔たりには、同じように区分されるべき領域もあると考えられています。そのような、領域が「働き方改革」の一環として、ハンディキャップや障害が、今後どのように捉えられるかによって、未来の障害者雇用が変わってくるのではないかと期待します。時として、健常者も働くことへのハンディキャップを担っているのです。同じような枠組みで、障害を考えていけたら、違った角度から、障害をもちながら働くことへの新たな視点が育まれるかもしれません。
さらに障害者雇用に関しては、ビジネスとして補助金目的に横行されている現状もあるようです。決して衰退してはいけない雇用なはずです。皆さんが、関心をもって身近な問題として捉えることが重要です。今後、起業を考えるような方々も、雇用についての一般知識は身につけていて損にはならないでしょう。皆さんが所属する職場で、障害者雇用について話し合われることは少ないかもしれませんが、働き方改革の一環として、障害者雇用について考えてみて下さい。