ある程度の経験を積んで、起業をしたいと考える人も多いと思います。一口に起業と言っても、前準備が必要になります。会社を辞めて起業するのか、会社に勤めながら起業するのかでも違います。それぞれ確認していきましょう。
まず会社を辞める場合、一番必要なのはお金です。勤めている時には住民税や社会保険料など、給料から自動的に天引きされていました。ですが、会社を辞めた場合は自分で納付する必要があります。税金は、昨年度の収入で決まります。辞めて収入が少なくなっても、高い基準で徴収されます。また、引っ越しや家の購入、クレジットカードを作る場合は、会社を辞める前に済ませましょう。審査での信用度は、源泉徴収票に記載されている金額も大きく変わります。起業すると勤務先での後ろ盾が無くなりますので、先に済ませておく必要があります。
会社に勤めながら起業をする場合、当然のことですが会社の規定を確認しましょう。法的に問題になる事はありませんが、規程によっては解雇になる必要があります。他社の社員や役員になることを禁止している会社もあります。また、収入が変わってきますので、当然ながら住民税の特別徴収も変わってきます。住民税は従業員の住む市区町村が決定しますが、その金額を決定するために、会社では1月から1年分の給与額などを市町村に報告する必要があります。別の会社に勤めている場合、調整が必要になってきます。確定申告書の第二表の欄に、「住民税の徴収方法の選択」という欄があります。これを「自分で納付」にしておけば、会社の納付とは別に納付することができ、内緒で起業をするということもできます。ですが、規程に違反している場合は相応の処罰があります。注意しましょう。