決算日に行う実地棚卸にて数えた数量が合っている、もしくはしっかりと数え終わったことを確認したら、次は実際の計算にうつっていきます。
計算方法は、「最終仕入原価法」で算出することができます。あくまで、ほとんどの会社はですので、自分の会社に合った計算方法を選びましょう。
ほとんどの会社では、事前に税務署へ届出をしていないだろうと思います。届出をした場合はそこで選んだ評価方法に変わってくるので、その都度確認をしましょう。
この「最終仕入原価法」についてですが、計算方法はとても単純です。実地棚卸で数えたそれぞれの数量に、いちばん最新の仕入れ単価を掛けることで計算することができます。このような仕組みですので、決算の直前になって、仕入単価が上がっていると分かって商品を仕入れてしまうと、「高い単価の在庫が増えてしまう」ということになります。逆に、仕入単価が低いと「低い単価の在庫が増える」ということになり、これだけでも節税対策になります。決算期末が近くなった時に仕入単価が急騰したという場合、もちろん仕入をしないで在庫を増やさないというのも手です。
他には、仕入単価の交渉を行うという方法もありますが、これは税務調査で指摘をされる可能性もあります。最終手段としては、決算時期を変更するというものもありますが、よほど大きな額が変動するということでなければ、社内も混乱してしまいますし、あまりお勧めはできません。
在庫の評価損が出てしまった場合、もちろん計上することはできませんが、半分ほど販売価格が下がっているということであれば、評価損を計上できます。それぞれ場合によりますので、よく確認をしましょう。