事業年度中に購入したものの中で金額が大きい場合、代金支払いの際に経費にせず、資産に合わせて数年を掛けて、分割の上で経費にしていきます。これを減価償却といいます。
そもそも減価償却資産とは何なのでしょうか。金額は１０万円を超える物品であることが前提です。１０万円未満の場合は、消耗品として計上するので注意が必要です。その使用期間が１年を越え、数年に渡る資産を指します。時間の経過によって、少しずつ価値が減少していくといえます。
減価償却とは、その名の通り価値を下げて償却していくもののことです。購入時に一括で費用にせず、毎年少しずつ分けて費用にするというポイントがあります。例えば、８００万円の車を購入したとします。購入した年に、この６００万円を全額費用にすると、その年だけ経費が一気に増えてしまいます。その翌年以降にはさらに、維持費意外にお金がかからずに車を使えることになってしまいます。その為に、耐用年数（利用する年数）で按分して、少しずつ費用として計上する必要があるのです。
前に例に出した６００万円で買った車は、何年使えるのでしょうか。実際問題では、何年使えるか分かりません。しかし分からないとなると減価償却のための計算ができなくなってしまいます。そのため、その資産ごとの耐用年数（償却年数）が定められています。これは、法律で定められているので自分で算出することはできません。１０万円以上の物品を購入した時は、定められた耐用年数を確認して費用を計上しましょう。ちなみに、普通車で新車だった場合の耐用年数は、６年間となります。そうは言っても例外ももちろんあります。何が減価償却資産になるのかを、次項から確認していきましょう。
