減価償却資産には、耐用年数があると述べました。これは国税庁のホームページの「耐用年数表」で確認をすることができます。以下に、主要なものを挙げますので、大まかに把握するようにしてください。

建物：（鉄筋鉄骨コンクリートの事務所用／５０年、住宅用／４７年、店舗用／３９年）、建物の付属設備：（冷房、暖房、ボイラー設備／１３年、エレベーター：１７年、エスカレーター１５年）、構築物：広告用の金属造／２０年、舗装道路（コンクリート敷／１５年、アスファルト敷１０年）、車両運搬具：自動車（小型車／４年、２輪か３輪自動車／３年、自転車／２年、普通自動車／６年）、工具器具備品：家具や家庭用品、電気機器など（金属製の事務机／１５年、接客業用応接セット／５年、ベッド／８年、冷暖房器具／６年、冷蔵庫／６年、洗濯機／６年）事務用品（パソコン／４年）。以上が、主に使われているものになります。これらは抜粋になりますので、国税庁のホームページの「耐用年数表」で全てを確認してみてください。耐用年数については「これだけ使えるだろう」というところから法律で定められたものですが、もちろんこれ以上使えることも多いです。当然ながら耐用年数内で使い切る必要はありません。できる限り長く使えるようにしましょう。例えば生き物であれば、魚類が２年で鳥類が４年と耐用年数が定められていますが、これ以上の年数で長生きをすることは多いです。

これらは、いつ変更があるとも分かりませんので、必ず事前に確認をするようにしましょう。迷った場合は、税理士などに相談するのも良いでしょう。細かく定められていますので、どれに該当するのか間違えないようしっかり一覧表をチェックする必要があります。